昭和15年12月9日
全国蒲鉾組合連合会（任意組合）を設立。事務所を大阪市西区土佐堀１丁目５番地に置き、統制物資の配給、蒲鉾製造用資材の斡旋を行う。理事長、小谷権六。 この年１０月、政府は物価統制令を公布、いわゆる統制経済に入る。原料魚など主要物資に配給制がしかれたため、必要に迫られての組織の設立だったが、これを機に、全国の業者たちの交流が始まり、固い団結が生れた。当時の初心は今日に至っても全蒲のなかに脈々と流れている。
昭和16年8月1日
事務所を東京都芝区（現港区）芝公園１４号地の１７に移す。昭和２０年戦災により、西神田へ、のち浅草橋に移る。
昭和16年12月5日
工業組合法による全国蒲鉾工業組合連合会を設立。
昭和19年7月1日
全国水産煉製品統制組合に名称変更。
昭和22年3月1日
全国水産煉製品商工業協同組合連合会に名称変更。
昭和22年8月1日
全国水産煉製品商工業協同組合連合会を解散し、任意組織による全国水産煉製品協会を結成。
昭和22年10月1日
全蒲事務所として、東京都千代田区神田佐久間町3丁目37番地(現在地)に蒲鉾会館を建設。
昭和22年11月1日
三越本店にて第1回全国水産煉製品展示品評会(現在の全国蒲鉾品評会)を開催。昭和22年はインフレが物凄い勢いで進行した。年始と年末では物価は3倍以上に上昇した。そのような状況のなか、全蒲は統制組合の看板を外し、全国を網羅する商工業協同組合連合会に改められるのだが、わずか5ヵ月で任意組合に切り換る。なお、この年は全蒲にとって画期的な年となった。大阪から東京へ、そして戦災、移転ののち、ようやく、現在地に落ちついた。木造二階建、義理にも立派とはいい難いものだったが、とにかく安住の地を得た。なお、11.月、三越本店で開かれた第1回全国蒲鉾品評会への、業界の関心は極めて高く、良質な原料魚の入手が困難だったにも拘わらず、全国から素晴らしい製品が大量に出品された。昭和22年は、全蒲が組織としての基盤を確立した年として記憶にとどめられる。
昭和23年9月15日
「水産煉製品新聞」を創刊。
昭和30年8月1日
中小企業等協同組合法による全国蒲鉾協同組合連合会を設立。
昭和34年11月26日
全蒲創立20周年記念式典を東京品川・プリンスホテルにおいて挙行。「水産煉製品ハンドブック」を記念出版する。
昭和35年8月2日
第1回蒲鉾経営ゼミナール(蒲鉾夏期大学の前身)を開催。
昭和37年5月20日
特別・賛助会員制度を発足。
昭和40年3月16日
蒲鉾研究所を開設。
昭和42年1月18日
水産業協同組合法による全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会に改組。 小谷権六・初代会長となる。全蒲組織は戦後、幾多の変遷を経て、この年、ようやく水協組法準拠の全国団体の成立にこぎつけた。しかし、組織改正をめぐる内部論議はなお続いている。会員地方組合の性格は中企法準拠組合あり、任意組合ありとさまざまであり、全蒲連の正会員資格をもっていない組合も多い。水協組法準拠組合に移るための資格要件の緩和、即ち、水協組法の改正の早期実現が強く望まれる。
昭和43年10月1日
福祉共済制度発足。
昭和44年5月30日
水産ねり製品製造業につき、中小企業近代化促進法による業種指定を受く。
昭和45年3月5日
全蒲創立３０周年記念式典を東京赤坂・ホテルニュージャパンにおいて挙行。
昭和45年7月10日
塩家好一第２代会長に就任。小谷前会長を名誉会長に推戴。
昭和１５年から数えて３０年、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会の初代会長に就任してからでも１３年の永きにわたって、組織の強化と業界の発展にその一生を捧げた小谷権六氏は惜しまれつつ、勇退した。
昭和45年11月6日
蒲鉾会館の老朽化に伴い、かねて建設を進めていた全蒲ビルが完成、高松宮殿下のご台臨を賜わる。
昭和46日3月22日
第１回市販かまぼこ共励会を開催。
昭和48年1月25日
ケーシング詰かまぼこの日本農林規格（ＪＡＳ）の制定に伴い、東京検査所を開設し、ケーシング詰かまぼこのＪＡＳ登録格付機関となる。
昭和49年12月21日
特殊包装かまぽこ類の日本農林規格の制定（ケーシング詰かまぼこの日本農林規格は廃止。）に伴い、特殊包装かまぽこ類のＪＡＳ登録格付機関となる。
昭和50年9月9日
本会名誉会長小谷権六氏逝去。
昭和51年8月9日
鈴木廣吉第３代会長に就任。
昭和53年11月15日
テレビＣＭによるかまぼこ製品の消費拡大キャンペーンを実施。
昭和55年3月7日
優良団体として農林水産大臣より表彰される。
昭和55年5月23日
全蒲創立４０周年記念式典を東京新橋・航空会館において挙行。
昭和57年6月9日
谷川豊第４代会長に就任。
昭和58年7月6日
１１月１５日を「かまぼこの日」に制定。
昭和60年6月14日
ＩＱ（輸入割当）品目であるすけそうだらの需要者割当の発給を受ける。
昭和62年1月22日～27日
視察団 （２１名）がタイ国バンコック市及び南部ラノン市のすり身工場等を視察。
昭和62年7月30日
鈴木廣吉第３代会長死去。89歳。
昭和63年6月9日
東野義次第５代会長に就任。
昭和63年9月25日～29日
視察団 （１４名）がタイのラノン市のサイアムチャイ・インターナショナル・フーズ（株）（ＳＩＦＣＯ）のすり身工場の視察並びに全蒲認定工場として同工場の認証式を行った。
昭和63年11月1日
「かまぼこの日」プレミアム・キャンペーン始まる。
平成1年8月28日～9月2日
視察団 （２２名）が米国アラスカ州、 ダッチハーバーのＧＬＳ及びアリエスカ両陸上すり身工場を視察。
平成2年5月28日
全蒲創立５０周年記念式典を東京・虎ノ門パストラルで挙行。
平成2年7月31日
風味かまぼこのＪＡＳ登録格付機関となる。
平成2年8月6日
塩家好一第２代会長死去。78歳。
平成3年4月1日
全国蒲鉾厚生年金基金を設立。
平成3年7月16日～22日
視察団（２３名）が米国シアトル市で陸上すり身関係者（ＰＳＰＡ）並びに洋上すり身関係者（ＵＳＳＣ）と懇談
平成5年3月18日
来日したＵＳＳＣメンバー（７名）と熱海市で懇談
平成6年9月4日～25日
視察団（２０名）がオーストラリアのメルボルン市 及びニュージーランドのクライストチャーチ市の水産加工工場を視察。
平成7年7月1日
ＰＬ（製造物責任）法の施行に伴い、全蒲ＰＬ保険制度を創設。
平成8年11月18日
インドのチュワード市のヒンダスタン・リーバ社（ＨＬＬ） 冷凍すり身工場を全蒲認定工場として同工場の認証式を行った。
平成9年2月4日
第１回蒲鉾冬期大学を開催。
平成9年11月14日
食品衛生法による総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認制度の対象品目として、魚肉練り製品が政令指定される。
平成10年2月10日
全蒲連がホームページを開設。
平成10年11月6日
第１回水産ねり製品料理アイデア大賞の表彰式・マスコミ懇親会を実施。
平成11年2月1日
全蒲連が自動車リースの斡旋サービスを開始。
平成12年3月5日
海外視察でスペイン・ポルトガルへ。28人が参加。
平成12年5月29日
金子喬一第６代会長に就任。
平成12年9月1日
全蒲厚生年金基金の理事会が開催され、席上、過去最高の運用収益8億4千万円を計上。
平成12年11月10日
全国蒲鉾品評会東京大会の業者大会と全蒲創立60周年記念式典を帝国ホテルで挙行した。
平成13年2月4日
12年度海外視察でインドの全蒲認定工場のヒンダスタンリーバ社を訪問。22人が参加。
平成13年3月30日
流通対策員会が制作した「海からの贈り物」が完成。全蒲事務局への申込みは45万部を上回る。
平成14年1月20日
東野義次第５代会長死去。78歳。
平成14年2月14日
ドイツおよびフランスの水産流通事情を視察、24人が参加した。ドイツ・ブレーメンの国際魚介展示会、フランスのブルターニュ地方にあるカニ蒲工場COMABOKO社を訪問する。
平成14年9月25日
全蒲・全蒲青共催の合同慰霊祭が京都の霊山観音で開催され、全国から100人が参列した。
平成14年12月1日
女優の中田喜子さんを起用したかまぼこの販促用ポスターが完成。
平成14年12月10日
かまぼこソング（KA・MA・BO・KO、カマピーチックル）のＣＤが完成。
平成15年2月16日
タイ国へ海外視察。アピトン・シーロイヤルなど４社を訪問。
平成15年4月15日
流通広報委員会が15年度の活動のメイン事業を学術研究助成とすることを決定。
平成15年10月21日
日本テレビのおもいッきりテレビが、おでんが高血圧、脳卒中に有効として45分間放送。
平成15年12月17日
翌年の4月から施行される消費税込み総額表示に伴い日本チェーンストア協会に本体価格併記の要望書を提出する。
平成16年7月15日
農林水産省が、15年のかまぼこ生産量を発表。59万トンで60万トン割れ。
平成16年11月10日
マスコミ関係者を対象とした第1回かまぼこの機能性セミナーが開催され約40社が出席した。
平成17年2月25日
品評会検討委員会が開催され、今後の品評会のあり方の協議が始まった。
平成17年5月1日
流通広報委員会がWeb大掃除作戦を展開。ネット上のかまぼこに対するネガティブ情報を駆除。
平成17年6月5日
全蒲視察団がシアトルとバンクーバーを訪問。
平成18年2月25日
17年の水産ねり製品支出金額が９千円の大台を割り込む。
平成18年6月29日
小谷公穂第７代会長に就任。
平成19年2月7日
全蒲財政再建特別検討会が最終報告書をとりまとめる。人件費、機関紙制作費削減案などで全蒲財政改善を目指すことに。
平成19年4月1日
賦課金が8千円から1万2千円に値上げされる。
平成19年8月22日
第６代会長の金子喬一氏が死去。70歳。
平成19年9月28日
第60回品評会大阪大会が30日まで盛況に開催され、従来のスタイルの品評会にピリオド。
平成20年2月15日
マルハ、日本水産両社にすり身価格の沈静化適正な価格で製品を販売するよう要望書を提出。
平成20年2月24日
全蒲視察団がベトナムのブンタウ、ホーチミン・ダナンのすり身工場などを視察。
平成20年3月29日
内閣府特命担当大臣の岸田文雄大臣に要望書を提出し、食品表示などについて陳情した。
平成20年7月1日
未利用資源活用加工プロジェクト開始。
平成20年7月23日
全国蒲鉾品評会のトライアルが25日まで、第10回シーフードショーで実施された。
平成20年9月22日
小谷会長ら全蒲執行部が農林水産省を訪ね、すり身の安定供給対策の樹立、かまぼこ製造業に対する経営対策の確立などについて、担当部署に陳情。
平成20年10月17日
第2回理事会で、今後の総会・業者大会を全国各地の持ち回り開催することを決定。
平成20年11月13日
全蒲とUSSC（米国すり身協会）のミーティングが米国のシアトルで開催され、小谷会長、石黒副会長、今裕資源委員長らが渡米した。
平成20年11月15日
谷川豊第４代会長死去。95歳。
平成21年2月24日
新スタイルの第61回全国蒲鉾品評会の審査会が東京・大田区のスコレ研修センターで実施された。
平成21年3月1日
水産庁が21年度から加工原料需給分析及び国産魚の有効活用事業を支援するための補助事業を決定し、1億2千万円を予算計上した。
平成21年6月26日
新品評会の表彰式をかねた業者大会と全蒲総会が札幌パークホテルで開催された。
平成21年7月22日
第61回全国蒲鉾品評会展示会が24日まで、東京ビックサイトのシーフードショーで実施され全国から寄せられたかまぼこ製品が展示された。
平成21年10月10日
EU諸国での白身魚のフィレ需要を探るため全蒲視察団が、ドイツとフランスを訪問。
平成21年10月26日
組織体制の見直しを急ぐ全蒲組織検討特別委員会が開催され、全蒲を一般社団法人へ組織変更する案が浮上。
平成22年2月24日
品評会の第2回審査会が実施された。
平成22年6月29日
全蒲創立70周年記念式典をパシフィックホテル沖縄で開催。
平成23年1月30日～2月3日
全蒲視察団が新たなすり身供給国として注目されるインドネシアのすり身工場を視察。
平成23年3月11日
東日本大震災が発生。
平成23年4月19日
農水省、水産庁等へ東日本大震災復興支援対策の陳情書を提出。
平成23年4月21日～22日
東日本大震災被災地の宮城県、千葉県へ見舞いのため訪問し、会員からの義援金を手渡す。
平成23年6月8日
自民党総裁の谷垣禎一総裁へ東日本大震災支援を要望。
平成23年7月28日
農林水産大臣の鹿野道彦大臣へ水産加工業者の厳しい現状を説明し、復興に対して支援を要望。
平成23年10月
東北復興支援ポスター「食べて応援！かまぼこ東北 元気、だそ」製作。
平成23年11月5日～6日
東北復興支援かまぼこチャリティ即売会を東京・渋谷のＮＨＫ放送センター前広場で実施し、全国の名産蒲鉾3,000セットを完売。
平成23年11月
高齢者雇用推進ガイドブック製作。
平成23年11月28日
かまぼこチャリティ即売会の売上金130万円を、東日本大震災で被災した子供たちの学業支援のために、あしなが育英会へ寄付した。
平成23年12月19日
東日本大震災に際して蒲鉾業界が果たした災害援助に対して、鹿野道彦農林水産大臣より感謝状をうける。
平成24年3月～4月
「食べて応援！かまぼこ東北」ポスターを、全国の主要15ヶ所の鉄道、空港に広告を掲出。
平成24年6月25日
第8代会長に鈴木博晶が就任。
平成24年6月27日
自民党総裁の谷垣禎一総裁へ消費税増税に関して、外税方式への統一化の要望書を提出。
平成24年10月10日
蒲鉾の需要創出のため業界のあり方について検討するかまぼこ未来会議を発足。
平成25年2月19日
農林水産大臣の林芳正大臣に消費税に関して総額表示方式の廃止を求める要望書を提出。
平成25年2月27日
第1回の全国かまぼこ展示試食会を東京海洋大学にて開催、林芳正農林水産大臣、加治屋義人農林水産副大臣がご臨席。
平成25年3月22日～23日
東京の築地場外「ぷらっと築地」にて、全国の名産蒲鉾の即売会を開催し2日間で1,000セットを完売。
平成25年4月18日
幼稚園児など子供の食育を目的としたかまぼこダンスDVDを製作。
平成25年5月23日～27日
全蒲視察団がタイ国バンコクのすり身工場を視察。
平成25年9月18日～19日
宮城県塩釜市・仙台市の幼稚園・保育園にて元気モリモリかまぼこ体操イベントを実施。
平成25年11月28日
来年度から消費税が8％に引き上げられることに伴い、公正取引委員会へ価格表示カルテルを届出し受理された。
平成26年3月7日
第2回全国かまぼこ展示試食会を東京海洋大学にて開催、吉川貴盛農林水産副大臣、本川一善水産庁長官がご視察。
平成26年5月5日～10日
全蒲視察団がベルギー国で開催のブリュッセル国際水産食品展示会を視察。
平成26年9月9日～10日
山口県下関市・宇部市の幼稚園・保育園にて元気モリモリかまぼこ体操イベントを実施。
平成27年2月2日
かまぼこ900年ピンバッジ、のぼり旗制作。
平成27年2月3日
製造コストの高騰に関して報道機関へプレスリリース配信。
平成27年5月19日～20日
新潟県新潟市の幼稚園・保育園にて元気モリモリかまぼこ体操イベントを実施。
平成27年6月23日
かまぼこ未来会議中長期ビジョン「10年、20年を見据えて今取り組むべきこと」冊子を配布。
平成27年7月3日
「夢のかまぼこ大募集」全国の小学生に募集。
平成27年7月21日
「平安のかまぼこと料理を味わう会」を京都市の木乃婦で実施。
平成27年7月22日
かまぼこ900年再現かまぼこを限定販売。
平成27年7月23日
かまぼこ900年「ROAD TO 1000」Web特設サイト開設。
平成27年10月27日～11月1日
全蒲視察団がイタリア・ミラノでの国際博覧会を視察。
平成27年11月15日
夢のかまぼこ大募集Web特設サイト開設。
平成27年12月15日～3月17日
東京海洋大学品川キャンパス図書館にて「かまぼこ900年」特別展示。
平成28年3月15日
健康機能動画「カマピー＆チックルの日本昔話 かぐや姫編と桃太郎編」をホームページで公開。
平成28年4月27日
海外向け かまぼこ紹介の英文カードを公開
平成28年8月9日
組織改革計画委員会発足。全蒲組織の問題点、新組織について討議開始。
平成28年9月13日～14日
鹿児島県鹿児島市の幼稚園・保育園にて元気モリモリかまぼこ体操イベントを実施。
平成29年6月26日～7月2日
全蒲視察団がフランス・スペインのカニカマ工場等を視察。
平成29年9月21日～11月22日
組織改革のための全国対話集会を全国8地区にて実施。
平成29年12月7日
海外向け かまぼこ紹介ビデオ作成（英語・中国語 字幕）
平成29年12月18日
魚肉ねり製品の表示マニュアル製作
平成30年1月21日～24日
かまぼこセミナー・輸出商談会をシンガーポールにて実施。
平成30年4月5日
厚生労働省の承認を得て、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書(魚肉ねり製品編）を製作。
平成30年4月24日
水産ねり製品メーカーが直面する生産コストの高騰について、報道機関へプレスリリース発出。
平成30年6月19日
第9代会長に下村全宏が就任。
通常総会において一般社団法人日本かまぼこ協会の設立が承認される。
平成30年9月18日～19日
島根県松江市・出雲市の幼稚園・保育園にて元気モリモリかまぼこ体操イベントを実施。
平成30年10月4日
東京・女子栄養大学にて、管理栄養士100人を招いて、スケソウダラのタンパク質についての最新研究結果の紹介とかまぼこの調理実演と試食会を実施。
平成31年4月3日
一般社団法人日本かまぼこ協会を設立。代表理事会長に下村全宏が就任。
令和元年6月18日
一般社団法人日本かまぼこ協会の創立祝賀会を東京都千代田区の学士会館で開催。
全国水産煉製品協会解散。
令和元年7月30日
インバウンド対策特別講座実施。
令和元年9月15日
すり身等生産費高騰による蒲鉾メーカーの窮状を下村会長がテレビ朝日の番組で訴え。
令和元年12月6日
水産ねり製品の生産コスト高騰に関する調査を実施し、調査結果をプレスへリリースで公表。
令和元年12月18日
第72回全国蒲鉾品評会より農林水産大臣賞「地域の固有価値」の追加が認められた。
令和2年2月19日
新型コロナウイルスの感染拡大により全国かまぼこ展示試食会の開催中止を決定。
令和2年4月7日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発令（4/7～5/25）。
令和2年7月7日
流通部会がフィッシュプロテインのロゴマークとキャッチコピーを設定。
令和2年9月3日～4日
蒲鉾夏期大学を初めてオンラインで実施。
令和2年9月9日
新型コロナウイルス感染拡大による影響調査結果についてプレスリリースを公表。
令和2年11月15日
フィッシュプロテインＷｅｂサイト運用開始。
令和2年12月15日
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しているため、臨時理事会で来年の全国蒲鉾品評会の中止を決定した。
令和3年1月7日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に再度発令（1/8～2/7）。その後、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に発令し、期間を3/7までとした。
令和3年3月5日
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県について3/21まで延長。
令和3年3月23日・25日
HACCP手引書を自習するときに役立つビデオ教材を作成し、オンライン講習会を実施。
令和3年4月23日
都道府県に緊急事態宣言を適用。東京都、京都府、大阪府及び兵庫県は延長を含め期間は4月25日から6月20日。愛知県及び福岡県は5月11日から6月20日。北海道、岡山県及び広島県は5月16日から6月20日。
令和3年5月21日
沖縄県に緊急事態宣言を適用、期間は延長を含め5月23日から9月30日。
令和3年6月7日
全蒲80周年記念誌「全蒲80年のあゆみ」を制作。ホームページに掲載。
令和3年7月8日
東京都に緊急事態宣言を適用、期間は延長を含め7月12日から9月30日。
令和3年7月23日～8月8日
東京オリンピック開催（東京パラリンピック8月24日～9月5日）
令和3年7月30日
埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府に緊急事態宣言を適用、期間は延長を含め8月2日から9月30日。茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県は延長を含め8月20日から9月30日。
令和3年8月3日
フィッシュプロテインのロゴマークが商標登録として認可される。
令和3年8月20日
タレントの田中律子さんを起用して、フィッシュプロテイン体操（動画）をホームページに掲載。「毎月24日はフィッシュプロテインの日」のプレスリリースを配信。
令和3年8月25日
北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県及び広島県に緊急事態宣言を適用、期間は延長を含め8月27日から9月30日。宮城県及び岡山県は8月27日から9月12日。
令和3年9月1日
敬老の日（9月20日）に向けたフィッシュプロテイン・キャンペーンと田中律子さんとフィッシュプロテイン体操のプレスリリースを配信。
令和3年9月8日
フィッシュプロテイン販促資材のPOPとリーフレットを制作。
令和3年9月30日
東京都等を対象とする第4回目の緊急事態宣言終了。
令和3年11月9日
「製造コストが軒並み高騰 価格改定にご理解をお願いします」と題して、プレスリリースを公表。
令和4年3月8日・9日
小田原市の小田原蒲鉾協同組合会館で、２年ぶりに全国蒲鉾品評会審査会（第73回）を開催。
令和4年3月29日
魚肉ねり製品のタンパク質優位性に関する科学的根拠の動画・パンフレットをホームページに掲載。
令和4年6月1日
「魚肉ねり製品コスト高騰が止まず再値上げへ」と題して、再値上げを訴えるプレスリリースを公表。
令和4年6月3日
水産庁の水産白書に当協会の「フィッシュプロテイン」が囲み記事で紹介される。
令和4年7月8日
水産庁に対し原料価格やエネルギー価格などの高騰で救済を要望した。
令和4年7月11日
下村会長、阿部賀寿男副会長、藤田流通部会長が大手水産会社を訪問し、すり身の安定供給を要望。
令和4年8月23日
魚肉タンパク質の理解を深めるため、魚肉タンパク研修会を開催。
令和4年10月24日
健康系YouTubeチャンネル「予防医ch／医師監修」（森勇磨医師）とコラボした動画を作成、ホームページに特設ページを開設しプレスリリースを配信した。
令和4年12月6日
フィッシュプロテインの啓発活動を業界全体で活性化していくため、マーケティング委員会を流通部会に設置し第１回の委員会を開催した。
令和4年12月15日
「生産コスト高騰で魚肉ねり製品メーカーは大ピンチ」と題して、プレスリリースを配信。
令和5年2月20日
水産ねり製品製造業の生産コスト高騰に関して、すり身仕入代金の補助、電気ガス料金の負担軽減の支援について水産庁へ要望書を提出した。
令和5年3月7日～9日
名古屋市の名古屋中央卸売市場会議室で第74回全国蒲鉾品評会審査会を実施した。4年ぶりに展示試食会を同会場で実施。
